対応するサービス

ともに考える、次の経営アクション



対応するサービス

巡回監査
経営助言
自計化支援

当事務所では、毎月の巡回監査を通じて、会計データの正確性や適時性を確認し、経営判断に役立つ情報を提供しています。証憑類との突き合わせなどの作業は事前に丁寧に行っているため、巡回監査では実績と年間計画との乖離をお客様と共有し、今後1ヶ月の具体的な経営アクションについて深く話し合う時間を設けています。

また、迅速な意思決定を行うためには、経理業務の「自計化」により、お客様自身がリアルタイムで会計処理を行い、経営のタイムラグを最小限に抑えることが重要です。当事務所では、自計化支援にも注力しており、レシート1枚の入力から丁寧に指導します。特に初めの3ヶ月間は毎週のように訪問し、お客様が無理なく習得できるよう伴走型でサポート。その後も、困ったときにはすぐ相談できる体制を整えていますので、どうぞご安心ください。

税務・会計

税務会計

当事務所は、巡回監査を実施することにより、お客様と毎月面談し、会計帳簿の適時性と正確性を確認します。巡回監査後のデータを使用し、経営者の意思決定に役立つ資料を提供し経営面でのアドバイスを行います。

経営面のアドバイスでは、毎月の面談等をとおして得られるお客様からの情報や『TKC経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析し、報告します。

決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。

自計化・デジタル化支援

自計化・デジタル化支援

昨今、デジタル化への対応が急務となっています。
仕訳の入力、給与計算、書類の管理など多岐にわたり事務作業を削減が可能です。

またリアルタイム会計の実現や、電子帳簿保存法・インボイス制度に対応するためには必要不可欠な部分でもあります。

当事務所では、最新の機能を駆使し、企業の業務削減を支援させていただきます。
今だからこそ、社内のデジタル化に取り組んでみませんか?

データからの仕訳読込


データからの仕訳読込

データから仕訳を自動計上し
入力作業を効率化できます


書類の電子保存


書類の電子保存

書類の山とはおさらば!
もう保管場所に困ることもありません


WEB給与明細&自動給与計算


WEB給与明細&自動給与計算

給与明細の配布もペーパーレスに
給与計算も自動化しましょう


電子納税


電子納税

納税も会社やご自宅から簡単に


会計システムと Excelの連動


会計システムと
Excelの連動

社内資料の作成時間も短縮できます


かんたん事業計画作成


かんたん事業計画作成

事業計画の作成も支援します


スマホで業績確認


スマホで業績確認

いつでもどこでも
自社の業績を確認できます


創業支援

創業支援

「自分の店を持ちたい」「事業で成功したい」という、夢の実現をお手伝いいたします。

事業はその成長段階において、資金、人材、販売などのさまざまな経営課題に直面するものです。事前にそれらをすべて予測することは困難ですが、大まかな成長経緯をつかんでおき、実現可能な夢かどうか、ストーリーを描いてみることが大切です。

事業は自分の思い描いた成長の道すじに沿って進めていくことが大切です。そのため、成功に導くためのシナリオ「創業計画」をきちんと立てる必要があります。

当事務所では、創業計画の作成からサポートします。

経営支援

経営支援

自計化により業績管理体制を構築することで、黒字化体質への転換をご支援します。

P:”夢の実現”に向けた事業計画の作成と達成のために、自社の現状を踏まえた上で目標設定を行い、それを達成するための事業計画を作成する。
D:毎月、計画値(予算)と実績の差異を確認し、打ち手を考える。
C:四半期毎に、今後の対策を検討するための業績検討会を行う。
A:業績検討会で見つかった問題点を解決するための対策を行う。

このような業績管理体制(PDCA※サイクル)を社内に構築することが重要です。


また、金融機関からの融資、補助金・助成金の活用、国の共済制度の活用など、資金面のご相談も可能です。

相続・事業承継

相続・事業承継

円満な相続と円滑な事業承継をご支援します。

相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。

また、事業承継を行うためには事前の準備が大切です。国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用することで、スムーズな事業承継の実現につながります。

・住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充・延長

・結婚・子育て費用の贈与税非課税制度の創設

・教育資金一括贈与の非課税特例

対応しないサービス

当事務所は、お客様の適正な経営をサポートするため、以下のサービスについては対応しておりません。


記帳代行

①記帳代行

当事務所では記帳代行を承っておりません。 例えば、4月分の証憑を5月に受け取り、当事務所が記帳・会計処理を行った場合、経営の振り返りができるのは6月以降となり、意思決定に必要なタイムリー性が損なわれます。また、第三者による処理では証拠能力や正確性も低下。こうした理由から、お客様自身による「自計化」を推奨しています。

決算のみの関与

②決算のみの関与

決算のみの関与はお受けしておりません。 当事務所は、単なる事務処理にとどまらず、経営者とともに会社を育てる「伴走者」としての支援を重視しています。月々の継続的なコミュニケーションを通じて、お客様の事業を深く理解し、的確なアドバイスを提供することで、持続的な成長をサポートしたいと考えております。

脱税相談

③脱税相談

脱税に関するご相談には一切応じかねます。 たとえ一言でもそのような意図が見受けられた場合は、速やかに対応をお断りします。私たちは、適正な納税を通じて、前向きに事業成長を目指す経営者を全力で支援しています。